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今年6月7日付の読売新聞で、経済産業省がスポーツの試合結果やプレー内容を賭けの対象とする「スポーツベッティング」の国内解禁に向けて素案を取りまとめたことが報じられた。実際に世界のスポーツにおいてベッティングは2020年時点で1300億ドル（約17兆8100億円、20年）にもなるといわれるほどの市場規模に拡大しており、仮想通貨との関係性も深い分野として認識されている。 日本でのスポーツベッティングの現状はどうなっているのか。日本でスポーツを対象にした賭けといえば、競馬や競輪などの公営ギャンブルやサッカーの試合結果を予想するスポーツ振興くじ「toto」に限られ、賭けを募ることも投票することも違法とされている。しかし、オンラインのスポーツベッティング、ブックメーカーの日本語版サイトがここ数年で増えており、世界3大ブックメーカーの一つ「ウイリアムヒル」やイングランドプレミアリーグ・ストークシティのスポンサー（現在プレミアではスポーツベッティング企業のスポンサードは禁止）を務めていた「bet365」なども日本に“進出”。プロ野球、Jリーグなど日本のスポーツを賭けの対象にしているサイトも多い。 日本に拠点を置く企業・サーバーによる運営が認められないのは当然、海外のサイトでも日本から投票すれば、実際に有罪判決を受ける可能性は別として賭博罪が成立するとされている点には注意が必要だ。一方で、コロナ禍でスポーツベッティングの人気は拡大。日本のスポーツを対象にした賭け金は年間5兆円以上に上るとの調査結果も出ている。 そうしたスポーツベッティング人気を後押しするのが仮想通貨の普及といわれる。通常ブックメーカーで出金する際には本人確認のための証明書類の提出が必要だが、仮想通貨を利用すれば多くの場合、それが不要となり匿名性が保たれるメリットがある。また、仮想通貨なら即日の入出金も可能で、仮想通貨とスポーツベッティングは切っても切り離せない関係にあると言っても過言ではない。 オンラインスポーツ賭博での暗号資産利用が合法化へ、